国際結婚によく見られる特徴

　日本人の国際結婚総数は、夫が日本人であるカップルの絶対数が非常に多い。厚生労働省の人口動態統計年報によれば、2006年の国際結婚数は、夫日本人・妻外国人が35,993組、夫外国人・妻日本人が8,708組で、4倍以上の差がある。但し、これらは日本政府が認識している国際結婚数のみであるため、外国政府にのみ手続をした場合のデータは含まれていない。国際的にも妻が夫の国籍に入ることが多い点、また、日本人男性の場合には日本企業の国際化とともに海外に数年以上滞在することも珍しくない点などを考慮すると国際結婚数は上記データ以上に相当数に及ぶと考えられる。
　次に、国際結婚相手の出身国籍に男女間で顕著な差異がみられる。日本在住の外国人の国籍別の割合は「日本の外国人」にある通り上位4位(韓国・朝鮮、中国、ブラジル、フィリピン)で79.9%を占め、5位のペルー国籍者は2.8%、6位の米国籍者は2.5%であることから、国際結婚の配偶者の出身国もそれに従うと考えられる。実際、夫が日本人である外国人女性の国籍はフィリピン、中国、韓国・朝鮮の上位3位で84.2%を占めており、かつアジア以外の国・地域からの出身の女性が占める割合は低いことから、総じて日本の外国人の出身国割合に準じているといえる。それに対して、妻が日本人である外国人男性の国籍は、アジア以外の国・地域も比較的多い。
　そういった男女間で差異が生じる原因として、一般に男性は配偶者の経済状況を結婚の条件として考慮しないため国籍を問わず結婚できるのに対し、女性は相手の経済能力を結婚の条件としているため、日本と同程度の経済水準を持った先進国出身の外国人に限定される場合が多いとする俗説がある。しかし、現実的には日本人女性と結婚する欧米人男性は、就業が不安定でむしろ可処分所得は低いケースが少なくない。また生活水準（結婚生活にかかる費用）が高い欧米人女性との結婚が経済的に困難なことを理由に、アジア人女性（日本、韓国、中国、タイ、フィリピンなど、婚姻にあたって男性側に改宗が生じない非イスラム圏出身女性）と結婚を望む欧米人男性も少なくない。そのため国際結婚をした日本人女性の最大の悩みの一つに、配偶者男性の不安定な就労状況（失業を含む）や低所得がある。
　現実的には、外国人男女が日本人配偶者（妻もしくは夫）ならびにその親族の高い収入や財産を目的として結婚するケースや、日本人女性は従順との偏見に加えて、自身の貧困や失業等から生じるフラストレーションで夫が日本人女性の配偶者（妻）に家庭内暴力（DV:ドメスティックバイオレンス）に走るケースもある。
　また、「男性が日本人の国際結婚で、アジア諸国出身の外国人女性の結婚目的は主に経済的助勢である」ことを暗示するかのような報道に対して、一部の外国人女性からはマスコミへの異議申し立てが行われている。2005年11月、読売新聞一面のコラムでこの文脈に沿った連載記事が掲載されている。
　その他の傾向としては、国際結婚の諸問題に対応する、Webサイトを代表とする相談窓口が、外国人男性と日本人女性とのカップルを前提としているものが多いため、その逆の組み合わせの国際結婚夫婦が相談できない例が増えてきたとの指摘がある。また、日本人の国際結婚は外国人男性と日本人女性との間で起こるという妄説は、外国人妻の日本での生活において抱える問題を認識しない状況を作る可能性がある。


国際結婚の離婚率とトラブル

・国際結婚の離婚率
　国際結婚についてはその離婚率の高さがマスコミの報道によって一般論化されているが、2002年現在、国際結婚の離婚率は43%である。
　但し、アジア、インド、中東、アフリカ、南アメリカなど日本より経済力の劣る国出身者と結婚する場合、日本との経済力の差から、男女問わず出稼ぎや日本に滞在するためのビザを目的とした結婚も少なくないと目されている。こうした場合、当然ながら結婚生活はうまくいかず離婚に至るケースも少なくない。
☆「離婚率」は通常、1年間に捕捉出来た離婚件数を分子とし、人口千人あたりの数値を提供する。この場合、日本人の離婚率は人口1000人あたり、1.5となる
・国際結婚に関するトラブル
　実際に、日本人夫が仲介業者を経て名義を賃貸し婚姻届の提出により「結婚」が成立していた、という事例も判明している。業者は日本の暴力団などと海外のマフィアなどが協力して事業を行っている場合が普通である。これは、性産業従業員に関しても同様のことである。これらは形態としては国際結婚ではあるが、いわゆる偽装結婚であり両者には夫婦関係すら存在しない。
　日本は、こうした事例に対処するため2006年前半期より一部の国・地方に対し30代未満の外国人女性へのビザ発行を全面的に取りやめた。実際上、日本にとって暴力団関係の問題を引き起こすのは10代後半から20代の女性が多かったからであると言われる。こうした規制や警察による検挙努力により、現在（平成18年）はこの様な偽装結婚は少なくなったが、その反面、より目立たない形の悪徳国際結婚仲介業者は増えている。

悪徳な国際結婚仲介業者

・悪徳な国際結婚仲介業者の特徴
1.結婚希望者間のコミュニケーションを妨害し、早期結婚を促す。
2.男女双方に好印象を与えるようにプロフィールを偽る。
3.外国女性側の業者は、女性や女性側地域に於いて、日本人は金持ち、日本で働けば沢山稼げるとふれ回っている。
4.外国女性側の悪徳業者は、女性に巨額な借金をさせて成婚料をとる。 その為、結婚後に夫に返済を求めるか、外国妻の出稼ぎ同然となっていて、正常な結婚生活に期待が持てない。
5.成婚数は明記するが、離婚数については偽るか明記しない。
6.偽りの保証制度を掲げる。(支払金の返金、結婚後のサポート等)
　悪徳業者は、男女間の言葉の弊害と、人間が何事も良い方に信じたがることを利用する。また、外国人配偶者の本国から非常に多くの書類を用意し、滞在ビザを取得する必要があり、これにも悪徳仲介業者は付け込み、生業を得ている。 悪徳業者は早期結婚を促し、結婚相手をあまり知らないまま結婚させる為、業者を通じた国際結婚は通常の国際結婚より離婚率が高いと言われている。 きちんとしたサポートを行う良心的な業者も存在する様だが、中国やフィリピンでは、国際結婚業は違法であり、国際結婚業者は法の目から隠れた存在であるか、二重看板を掲げている。
　なお、こうした事情により入国管理審査は厳しくされ、実際に「本当の」結婚をする場合でも手続きが煩雑となってしまった。近年、結婚を名目として日本のビザ申請を行った場合、ビザが発行されることはまずないというのが実態である。従って、日本人が業者を介さず個人で外国人女性に対し結婚目的で日本へ招聘する場合、通常の個人招聘による観光目的などでビザを申請し、来日後に申請した来日目的とは関係なく婚姻届を出して結婚してしまうというのが通常の合法的なやり方となっている。

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